会社に金銭を貸し付けた場合

 資金繰りのために、社長が会社に金銭を貸し付ける場合があります。

この場合には無利息でも会社、社長とも課税問題は生じません。

 但し会社へ貸し付けを行うときは、通帳を通すなどして必ず資金の出

所が分かるようにしておきましょう。

 利息を設定する場合は、金融機関から借りる場合の金利に会わせるよ

うにします、
明確な理由もなしに高い利率で借り入れた場合には、その

差額の利息分は給与として課税されますので注意してください。



会社に貸し付けた金銭の返済が滞っている場合

@貸付金を免除する

 貸付金を放棄することで、会社側は借入金がなくなり債務免除益が計

上されます。会社に繰越欠損金がある場合で、債務免除益を計上しても、

まだ赤字がある場合は、法人税は係りません。



A資本金に転化する。

 
貸付金を出資することになります。会社は借入金がなくなりますので、

自己資本比率は改善されることとなります。


 但し、資本金の増資により法人住民税の均等割が増加したり、資本金

が1億円を超える場合には、交際費が全額損金不算入になるなどの影響

があるので注意が必要です。



B
役員給与を減額する。

 
役員給与を減額し、その差額を返済資金とする。


会社から金銭を借り入れた場合

 役員が会社から金銭を借り入れた場合には、一定の利率以上の利息を

支払わなければなりません。

 一定の利率とは、銀行などからの借入金から貸し付けたものであるこ

とが明らかな場合には、その借入金の利率により、その他の場合は貸し

付けを行った日の属する年の前年11月30日を経過する時における日

本銀行の商業手形の基準割引率
(公定歩合)に4%の利率を加算した利率

(その利率に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる)によ

ります。

(参考)  基準割引率

   2007年2月21日 0.75%
   2006年7月14日 0.40%
   2001年9月19日 0.10%

保険料控除証明書の保管

 この時期、保険会社から生命保険や地震保険などの「保険料控除証明

書」がおくられてきます、給与所得者は年末調整で必要になりますので

大切に保管するようにしましょう。 また中途入社の従業員には20年

分の全ての前勤務先からの「源泉徴収票」を取り寄せるように依頼しま

しょう。


名称変更

「日本政策金融公庫」

 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力

銀行の政府系金融機関が統合されました。


「全国健康保険協会」
(通称:協会けんぽ)

 政府管掌健康保険の運営が社会保険庁から移行されました。

役員が会社に金銭を
 貸し付けた場合
 借り入れた場合

その他
 ・保険料控除処す名所の保管
 ・名称変更